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強くなければ生きていけない、優しくなければ生きていく資格がない

少子高齢社会で成長が期待できる銘柄

予想とは常に外れる可能性があるもので、為替も株価も外部要因によっていくらでも変動します。
ところが絶対に外れようのない予測もあり、これだけは100%当たると言えることがあります。
それは、ますます少子高齢化が進むということです。
突然20代の若者が増えるはずもなく、2035年までに人口の3割が65歳以上の高齢者になるという予測は、間違いなく当たります。そもそも現時点で、人口の4人に1人が高齢者です。


高齢化が進み、また一方で少子化が進むということは労働力人口が減るということです。
また、一人暮らしも増えていきます。
一人暮らしの多い高齢化社会での需要が膨らみそうな企業は伸びます。すぐに思い浮かぶのは介護・医療系ですが、それ以外にも有望な企業はあります。
高齢化が急速に進むなか、世帯主が60歳以上の高齢者世帯の年間最高支出額は、100兆円を突破したと推測されています。

また、人手が減っても今の仕事量をカバーできる省力化に貢献する企業も伸びます。
ロボットが人の介護を一手に引き受ける世界が訪れるまでには、もう少し時を経る必要があるかもしれませんが、2020には様々なタイプのロボット介護機器が介護の現場で広く活用されているでしょう。すでに日本の産業用のロボット技術は世界最高水準であり、介護を含めたサービスロボット開発の素地を備えています。そこに高齢化による介護需要の急拡大と政策面での支援が加わることで、介護ロボットの開発・普及は今後急速に進むことが予想されます。
2020年には2.9兆円、2035年には9.7兆円にまで拡大する見通しであり、なかでも介護を含めたサービス分野の伸びが期待されています。
介護ロボット市場が拡大すれば、ロボット製造自体を手がける機械メーカーを筆頭に、電子部品や半導体、ソフトウェアを開発する企業、素材メーカーなど幅広い分野への恩恵が期待されます。


日本の企業は競争力を失い、国としての力も弱くなったと言われています。確かに半導体や家電業界では、韓国・中国勢に押され、2010年には中国の国内総生産が日本のそれを超え、世界第二位の経済大国の座を中国に明け渡しました。しかし、日本の全ての企業が中国に負けたわけではありませんし、国全体が不景気であっても、成長する会社もあります。
では、どういった企業が成長するかというと、時代の変化に適応できる企業なのです。

少子高齢化は日本経済にとって逆境であると同時に好機でもあります。日本はいずれ世界の国々が直面することとなる少子高齢化に真っ先に取り組まざるをえない課題先進国の立場に置かれています。これは世界に先駆けて課題を解決することができれば、新たな成長分野で一躍世界のトップに躍り出るチャンスを前にしているということでもあるのです。

※株式投資はくれぐれも投資家ご自身の判断と責任に基づいて行ってください。