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クソログ

愛は、誰を救えるのだろうか?孤独という、あの深淵から……

労働組合は簡単につくれる

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肩たたきなどをされて退職に追い込まれたとき、会社に対抗する非常に有力な手段があります。
それは労働組合をつくるという方法です。

労働組合というとなんだか非常に大げさな感じがしますが、労働組合というのは本来はサラリーマンにとって当たり前の権利なのです。現在のサラリーマンは、すっかり組合から遠ざかってしまい、忘れられかけていますが、実は労働組合には法的に強大な権利が与えられています。

労働組合があるのとないのとでは、社員の待遇や会社との力関係はまったく違ってきます。
労働組合をつくった時点で会社は労働組合法に基づいた対応をしなくてはならなくなります。会社に対して文句があっても、一人で何人もの会社の幹部に交渉すれば、それがどんなに妥当な要求であってもなかなか通りにくいものです。そういうとき労働組合であれば合法的に複数の人数で会社と交渉することができます。
具体的に言うならば、組合が会社に対して交渉を求めた場合、会社は正当な理由なくこれを拒むことはできません。また、その交渉に対して会社が不誠実な対応をしても労働組合法に違反することになります。
もし労働組合を使わずに複数の人数で会社と交渉しようとすれば、刑法上の強要罪などにも問われることになるので組合があるのとないのとでは大きな違いがあります。
また、労働組合があれば合法的にストライキすることもできます。会社に不満があり、会社を無断で休んだり大事な仕事をすっぽかしたり、サボったりすれば、それ自体で解雇の対象となってしまいます。下手をすれば営業妨害などの刑事罰に問われることにもなりますし、会社に損害を与えたとして民事上の損害賠償の対象になることもあります。

しかし、組合を使って正式なストライキを行えばそれは正当な権利の行使ということになります。正式なストライキに対しては、解雇はおろか減給さえ会社はすることができないのです。
さらに労働組合があれば公的な労働機関のサービスを受けやすくなります。
会社と従業員が争いになったとき、仲介してくれる公的制度がいくつもあります。
例えば不当労働行為救済制度など、労働組合に入っているならば公的機関の支援が受けやすくなるのです。

労働組合となると公的機関も具体的な対応をします。会社に対して指導や勧告を行ったりします。
もちろんそれには費用はかかりません。つまり裁判をなどを起こす前に無料で公的機関の裁判や助言を受けることができるのです。

労働組合をつくるには相当な労力がいるんじゃないかと思う人もいるでしょう。
しかし、労働組合をつくるのは実は驚くほど簡単です。

労働組合はあらゆる労働者が簡単につくれるようにわずらわしい手続きや規約は設けられていませんし、会社側の承認を受ける必要もありません。
労組法では、労働組合としての条件を定めていますが、それを要約すると以下のようになります。

・労働者が主体となって組織されていること
・労働条件や労働者の経済的地位の向上が目的であること
・複数の組合員がいること
・役員や規約など、組織としての形態があること

わずかこれだけの要件を満たしていれば労働組合として認められるのです。つまり極端な話あなたの他に誰かあと1人の参加者がいれば、その時点で労働組合はできたということになります。