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クソログ

愛は、誰を救えるのだろうか?孤独という、あの深淵から……

確実に生活保護を申請する方法

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失職などをして再就職先も見つからず、本当にお金に困った場合、生活保護という手段があります。
不正受給などの問題が取りざたされる生活保護ですが、生活保護をすすんで受けたいと思っている人は非常に少ないようです。
実際、生活保護を受給できるような低所得者層の7割以上が、生活保護の申請をしていないという調査結果もあります。

生活保護というのは、日本国民の持つ権利の一つです。本当に生活に困っているのなら受けても全く構わないのです。
ただし、生活保護を受給するにはちょっとしたコツがいります。
というのも、不正受給や財源の問題などで、お役所の窓口では、生活保護の申請に対して非常に厳しい態度をとることも多いからです。
本来、生活保護というのは、一定基準以下の収入、財産しかない人は、必ず受けられるものです。
しかし、お役所の窓口が申請書を渡さないなどの嫌がらせをして、申請を諦めさせるケースが多々あるのです。
こうしたお役所の対応というのは、実は違法行為であり、ちゃんとした対抗手段をとれば防ぐことができます。

また住む場所を失った場合も生活保護が受けにくくなります。
本来は所在地がなくても生活保護は受けられるはずなのですが、現在の生活保護の仕組みでは、現実問題として住居がなければ申請がかなり困難になるのです。
というのも生活保護の窓口は、市区町村のお役所になっているので、住居がなければ、「うちの住民ではない」と言って追い返されるケースが多いのです。本来、お役所側はしてはならないことなのですが、そういう対応になっているのが現実です。

生活保護の申請は、市区町村の福祉事務所で行います。
福祉事務所によっては、様々な意地悪なことを言ってくる場合もありますが、収入と財産が基準より少ない場合は、申請さえすれば必ず受けられるものなので、福祉事務所の人の言うことを聞き流して、「申請します」という意思だけをしっかり伝えましょう。

また、福祉事務所の人が申請書を渡さないというようなこともあります。
もし、申請書を渡してくれなかったら、申請書をくださいと明確に言いましょう。
それでも渡してくれなかったら、その旨をメモなどにとっておきましょう。
また、申請書はネットなどで打ち出しできます。
その申請書を提出し、条件さえクリアしていれば、生活保護は需給できるのです。
手渡しで受理してくれなければ、郵送で送ります。その際、送った送らないの話になるかもしれないので、内容証明や配達記録などを使う手もあります。

郵送での申請が不安だったり、窓口で追い返されたりした場合は、弁護士に同行を頼めば、すぐに受理されます。
弁護士はネットで調べれば簡単に見つけることができます。
そして生活保護受給の法的な条件を満たしてさえいれば、確実に手続きを取ってくれます。
弁護士に依頼する場合、費用が心配になると思われますが、その心配はいりません。

生活保護の申請に関しては、弁護士は無料でやってくれるのです。

これは各地域の弁護士会が申し合わせて、生活保護の弁護士費用については無料にすることにしているのです。
各弁護士は、生活保護の申請を代行してあげた場合、弁護士会から報酬が支払われることになっているので、弁護士としても損はありません。ですから、気楽に相談すればいいのです。